私たちの使命
情報活用とは、レポートを作ることではありません。データが人の心を動かし、現場が動き出すまでを伴走する——それが私たちの「人が動く情報活用」です。
情報で行動を引き出す
データと洞察を組み合わせ、人が確実に動き出す情報設計を行います。分析は手段、行動変容が目的です。
判断を促し、実行力を高める
現場のマネジャーから経営層まで、意思決定の質とスピードを上げる洞察を届けます。
活きた情報活用の追求
会議を動かし、現場の行動を変える「活きた情報」をつくり続けます。
どの悩みに近いですか？
当てはまる悩みがあれば、対応するサービスを下でご確認ください。さらに詳しい実務内容はNotionでご覧いただけます。
会議をしているのに、物事が前に進まない
プロジェクト前進サポート／社内の橋渡し役として、会議整理・やることリスト・次の行動一覧を作成します。
売上が下がった理由が説明できない
社長向け数字レポートで、売上の原因整理・顧客別の整理・打ち手リストを提供します。
社長の考えが社員に伝わらない
社内の橋渡し役として、認識のズレ整理・社長メッセージ案・社内説明資料を作成します。
新規事業の判断材料が足りない
事業の見える化として、市場調査・競合比較・重要数字の整理を行います。
ネットショップの売上改善ポイントが分からない
ネットショップ改善支援として、ショップ診断・ページ改善リスト・施策設計を提供します。
会議・資料・部署間調整をまとめて手伝ってほしい
社内の橋渡し役として、会議メモ・部署間調整メモ・担当者別やることリストを整備します。
教科書通りにやっているのに、組織がまとまらない
Executive Unlearningとして、異分野の専門家の知見を借りながら、組織の悩みを根本から立て直します。
7つの専門領域で、組織の実行力を高める
それぞれの課題に合わせて、7つの専門領域から最適なアプローチを提供します。
PMOコンサルティング
攻めの推進力と守りのガバナンスを両立する実務型支援
経営層向けレポーティング
売上の「なぜ？」を解き明かす、根拠ある意思決定の実現
組織の翻訳家
会議・文書・部署間の摩擦を直接解消するハンズオン介入
ビジネス分析
市場・顧客・戦略の一気通貫分析による確信ある経営判断
マーケティングリサーチ
定性・定量両面から市場の声を捉え、戦略へ変換
EC支援
データ起点の意思決定によるECサイト収益の最大化
Executive Unlearning
異分野の専門家の知見を借りて、組織の悩みを根本から立て直す経営者向けプログラム
「攻め」と「守り」を両立する、実務型PMO
推進力とガバナンスを同時に設計します。PMO支援からPM直接推進まで、現場に入り込む機動力あるパートナーです。
攻め｜事業推進力
煮詰まった議論を打破し、現場を巻き込んでプロジェクトを前へ。進捗管理だけでなく、アイデアと実行を一体で提供します。
守り｜ガバナンス設計
IPO耐性・外部審査対応を業務フローに先回りして組み込みます。スピードを落とさず、リスクを未然に防ぎます。
融合｜翻訳力
規制産業や官民連携において、法規制とビジネスのスピード感を両立させる架け橋となります。
PM｜プロジェクト直接推進
PMOとしての支援にとどまらず、PMとして計画策定から進捗管理・ステークホルダー調整まで責任を持って実行します。
営業収益の「なぜ？」を解き明かし、未来の成長戦略を導く
売上データ・顧客情報・営業記録を統合し、数字の奥にある「なぜ？」を解き明かします。経営判断を、感覚から根拠へ。
営業収益に特化した深い洞察
新規顧客とリピーターの構成比、商品別貢献度など多角的な視点で、売上増減の真因を特定します。
オーダーメイドの分析レポート
貴社のビジネスモデルに合わせて指標・分析方法をカスタマイズ。すぐに使える洞察を届けます。
一人ひとりに寄り添う伴走サポート
レポートで終わらず、数字の意味と次のアクションを直接対話しながら深く掘り下げます。
「一緒に動く」ハンズオン支援——アドバイスで終わらない。
会議に介入し、文書を代筆し、部署間の摩擦を直接解消します。「提言して終わり」ではなく、現場で一緒に動くパートナーです。
会議の「リアルタイム・交通整理」
会議の場で発言・介入して議論をまとめ上げます。終了と同時に全員が動ける「ネクストアクション一覧」を即時共有します。
社内文書の「ゴーストライティング」
「考えてください」ではなく「私が書きます」というスタンスで支援。経営陣の想いを社員の心に届く言葉に変換します。
プロジェクトの「接着剤」代行
部署間の情報の「目詰まり」を直接動いて解消。相手部署の言語（メリット）に翻訳して交渉をまとめます。
経営判断を支える、包括的なビジネス分析
市場・顧客・売上・オペレーション・戦略まで、経営に必要な分析を一気通貫で提供します。「なんとなく」を「確信」に変えます。
市場・競合分析
- 市場規模・成長性の調査（業界動向・主要プレイヤー）
- 競合ベンチマーク分析（価格・強み弱みの比較）
- ターゲット市場セグメンテーション
顧客理解・ニーズ分析
- 顧客インタビュー／アンケート設計・分析
- ペルソナ設計・カスタマージャーニー分析
売上・収益分析
- 売上構造分析・利益率分析・価格戦略評価
サービス・商品分析
- サービスメニューの整理・再構築
- 商品ポートフォリオ分析・新サービス企画支援
オペレーション改善
- 業務フローの可視化と改善提案
- ITツール・SaaS活用状況の分析
戦略・計画立案
- SWOT分析・事業計画書作成支援
- KPI設計・モニタリング支援
市場の「声」を、戦略に変える。
顧客が本当に求めるものは何か。競合はどう動いているのか。定性・定量両面の調査と分析で明確な答えを出し、戦略への落とし込みまでを支援します。
市場・競合分析
市場規模・成長性の調査、競合分析レポート、SWOT分析支援、ポジショニングマップ作成
顧客理解・ニーズ調査
ペルソナ設計、アンケート設計・実施・分析、インタビュー調査、SNS・レビュー分析
データ収集・分析
定量データの収集・可視化、競合サイト情報収集、トレンド・検索ボリューム分析
レポート・戦略提案
プロフェッショナルなリサーチレポート作成、マーケティング施策の提案、プレゼン資料作成支援
ECサイトの収益を、データで最大化する
出店して終わりではありません。競合分析から価格戦略、UI/UX改善、SEO・SNS連携まで、売上を継続的に伸ばす施策を包括的に提供します。
サービスメニューの拡充
競合ECサイトの調査とユーザーニーズの把握をもとに、日英両対応のUI設計と商品説明を最適化します。
価格戦略の見直し
価格帯別の購買傾向を分析し、バンドル販売・割引施策の設計とA/Bテストでコンバージョンを最適化します。
ユーザー体験の向上
カスタマージャーニーの設計と離脱ポイントの特定により、ナビゲーション・決済プロセスのUI/UXを改善します。
マーケティング施策
商品ページのSEO対策、SNS集客、購入履歴に基づくパーソナライズドメールマーケティングを実施します。
経営の「当たり前」を疑い、組織を根本から立て直す
ビジネスの教科書通りにやっているのに、組織がまとまらない。そんな悩みは、ビジネスの枠の中だけで考えていても解決しません。全く異なる分野の知見を借りることで、課題の本質が見えてきます。
あなたの悩みに合った専門家を、丁寧なヒアリングで選ぶ
事前のヒアリングをもとに、あなたの課題の本質を丁寧に整理。その課題に最も近い知見を持つ専門家をピンポイントで選びます。
異分野の専門家が、組織の悩みを別の角度から見る
文化・生物・歴史など、経営とは無縁に見える分野の研究者が参加。「なぜ人は動かないのか」を、全く違う視点から整理します。
「面白い話」で終わらせない。実務への落とし込みまで伴走
専門家との対話を、来月の会議や社内メッセージにどう活かすか。担当PMが実務の言葉に翻訳し、最後まで一緒に動きます。
プログラム概要
STEP 1｜まずは1ヶ月のお試しから
じっくりヒアリング → 専門家のマッチング → 3者での対話セッション → 組織診断レポートのお渡し
STEP 2｜3ヶ月の本格プロジェクト
毎月の専門家セッションと週次の伴走サポート。新しい企業理念や社内向けメッセージの完成まで、一緒に進めます。
こんな方に向いています
事業を引き継いだ後継者の方
先代のやり方を大切にしながら、自分らしい経営スタイルを確立したい。古参社員も若手も納得できる新しい方向性を一緒に言語化します。
組織が大きくなってきた創業者の方
人が増えてきたのに、なぜかまとまらない。仕組みだけでは動かなくなった組織に、共通の価値観を作り直したい方。
発信中のコンテンツ
LinkedIn（英語）とnote（日本語）で、現場で使えるインサイトを発信しています。
会議・プロジェクトの失敗を防ぐ外部サポートのメリット
会議やプロジェクトの失敗は個人の能力ではなく、情報活用の不備が原因です。外部コンサルタントが「組織の翻訳家」として、経営の指示を現場の行動へと変換します。
代表：佐々木 昂輔
University of Birmingham 経営大学院修士課程修了（MBA）。電機メーカー・監査法人での実務を経て、ブルーインサイト株式会社を設立。現場経験と経営視点を持つ実践型コンサルタントとして、中小企業の情報活用と組織の実行力向上を支援しています。
専門領域
- セールス
- デジタルマーケティング
- ビジネス分析
- マーケティングリサーチ（インサイト）
- M&A（ビジネスDD）
コアスキル
- インタビュー（本音を引き出す対話技術）
- クリティカルシンキング / ロジカルシンキング
- ドキュメンテーション（伝わる文書設計）
- プレゼンテーション（行動を引き出す資料作成）
- プロジェクトマネジメント
MBAで培った戦略的思考と現場での実務経験を融合させ、理論だけに終わらない「実戦型」の支援を提供します。
幅広い業界・テーマでの豊富な実績
医療・エレクトロニクス・金融・食品・美容・ファッション・官公庁など多様な業界で、営業・採用・事業計画・新規事業開発・PMOなど幅広いテーマで成果を上げてきました。
対応業界
医療
エレクトロニクス
官公庁
金融
食品
専門サービス
鉄鋼
美容
ファッション
レジャー
主なテーマ
- 営業 / 集客 / マーケティング
- 会社設立 / 事業計画 / 新規事業開発
- 採用 / 人事制度
- プロジェクトマネジメント / PMO
- ビジネスDD / M&A
- 広報 / コンテンツ企画作成
- 株主総会 / 取締役会
- リサーチ / EC
会社概要
商号
ブルーインサイト株式会社
設立
2017年7月
代表者
佐々木 昂輔
所在地
大阪府大阪市中央区南船場4丁目10番5号 南船場SOHO702号室
事業内容
PMOコンサルティング・経営層向けレポーティング・組織コンサルティング（組織の翻訳家）・ビジネス分析・マーケティングリサーチ・EC支援・Executive Unlearning
対応エリア
日本全国・海外対応可
電話番号
050-5896-4617
お問い合わせ
サービスへのご質問・ご相談・お見積もりはお気軽にどうぞ。業務委託・顧問契約・スポット支援など、多様な契約形態に対応しています。初回ヒアリングは無料です。ぜひお気軽にご連絡ください。
プライバシーポリシー
ブルーインサイト株式会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供するコンサルティングおよび情報サービスにおいて取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関連法令・ガイドラインを遵守し、適切な取得、利用、管理、提供に努めます。当社は、個人情報の保護を重要な社会的責務と認識し、安心してご利用いただけるよう、本プライバシーポリシーを定めます。
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「個人情報」とは、個人情報保護法にいう個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、メールアドレス、電話番号、勤務先情報、その他特定の個人を識別できる情報、ならびに個人識別符号を含みます。当社は、適法かつ公正な手段により、利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取得します。
２．利用目的
当社は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。
（1）当社が提供するコンサルティング、研修、情報提供、その他各種サービスの提供、運営、管理のため
（2）お問い合わせ、ご相談、ご依頼等への対応のため
（3）セミナー、イベント、ニュースレター、資料送付、サービス案内等の情報提供のため
（4）当社サービスの品質向上、新サービスの開発、改善のため
（5）マーケティング、広告配信、効果測定、営業活動のため
（6）契約、請求、支払、問い合わせ対応、アフターサポート等の業務遂行のため
（7）法令または行政機関の要請に基づく対応のため
（8）上記各号に付随する業務のため
当社は、取得の際に利用目的を限定して表示した場合は、その限定された目的の範囲内でのみ利用します。
３．個人情報の第三者提供
当社は、法令に基づく場合、または本人の同意がある場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
なお、個人情報保護法その他の法令に基づき、次の場合は第三者提供に該当しないものとして取り扱います。
（1）利用目的の達成に必要な範囲で業務を委託する場合
（2）合併その他の事由による事業承継に伴って個人データが提供される場合
（3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨、共同利用される項目、利用者の範囲、利用目的および管理責任者をあらかじめ公表または本人が容易に知り得る状態に置いている場合
４．個人情報の共同利用
当社は、現時点では、個人情報の共同利用を行う場合があります。共同利用を行う場合には、共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者を、法令に従い、あらかじめ公表または本人が容易に知り得る状態に置きます。
共同利用を実施する際は、その内容を本ポリシーまたは当社ウェブサイト上で明示します。
５．個人情報の安全管理措置
当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を講じます。また、個人データの取扱いに関し、従業者および委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
当社は、個人データの漏えい等が発生し、個人情報保護法に基づく報告義務または通知義務が生じる場合には、関係当局への報告および本人への通知を適切に行います。
また、当社は、個人データを外国にある第三者に提供する場合、個人情報保護法その他の法令に従い、必要な情報提供、同意取得、または同等の体制確認等、必要な措置を講じます。
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